2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
こういったことを受けまして、社団法人日本バス協会におきましては、統一対応マニュアルを策定いたしておりまして、各事業者に対しまして早急に対策を講ずるよう要請されまして、各事業者におきましても、緊急連絡装置を装備した車両の整備でありますとか、その他各種の積極的な対策が講じられていると承知をいたしております。
こういったことを受けまして、社団法人日本バス協会におきましては、統一対応マニュアルを策定いたしておりまして、各事業者に対しまして早急に対策を講ずるよう要請されまして、各事業者におきましても、緊急連絡装置を装備した車両の整備でありますとか、その他各種の積極的な対策が講じられていると承知をいたしております。
通産大臣、ぜひともこれは肝にとめておいていただいて、まとまるというか、いわゆる統一対応ができるように、ひとつ長官それから部長によく御指示をいただいておきたいというふうに思っております。これは要望です。 それから次の問題でありますが、三井石炭所有の学校用地が、三井の社長の発言では無償譲渡を検討ということになっておりますが、これは非常にいいですね。三井さんはこれぐらいはしなきゃいかぬ。
石炭労働組合協議会は、炭労、全炭鉱、炭職協、この三団体で構成されておりまして、今後の石炭政策のあり方に関しましては、この三団体が石炭労協に結集をいたしまして統一対応をする、こういうふうに申し合わせてございますので、その立場から意見を申し上げたいと思います。
だからその点は、そういうふうな審議会での議論がぶすぶす起こって大きく取り上げられて、それが政府の統一対応にも悪影響を及ぼすというようなことはやるべきじゃなかろう、私たちはこういう気持ちを強く持っておるわけですが、どうでしょうか。